利用規約


利用規約(以下本規約といいます)は、一般社団法人社会保障アカデミー協会が所有する会員サービスの利用に係わる一切の関係に適用するものとします。本サービスをご利用した場合には、契約者は本規約の条項を遵守されることを承諾したものとし、本規約に基づき一般社団法人社会保障アカデミー協会と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する利用契約が成立したものとみなされます。

第1章 総則
第1条(用語の定義)
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
1.「利用契約」とは、本規約に基づき一般社団法人社会保障アカデミー協会と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
2.「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を一般社団法人社会保障アカデミー協会との間で締結した者をいいます。
3.「利用環境」とは、本サービスの提供を受けるために契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備の他の機器及びソフトウェアを総称していいます。
4.「本サービス」とは、一般社団法人社会保障アカデミー協会に著作権の帰属する会員サービスおよびサーバアプリケーションの利用権を契約者に提供し、各種アプリケーションならびにサーバ等の設定および接続環境を保守・管理するサービスおよびその他付属サービスであって、本規約に基づいて契約者に提供するサービスを総称していいます。

第2条(本規約の適用等)
1.本規約は、本サービスをご利用いただく際の契約者と一般社団法人社会保障アカデミー協会との間の一切の関係に適用されるものとします。
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本規約および個別利用規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、お客様は本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第2章 利用契約の成立、利用期間及び利用料金
第3条(利用契約の成立)
1.本サービスの利用を申込む者(以下「利用申込者」といいます。)が一般社団法人社会保障アカデミー協会が指定する所定の手続きに従って本サービスの申込を行い、一般社団法人社会保障アカデミー協会が申込を承諾したときに利用契約が成立するものとします。なお、利用申込者は本規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、利用申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、次のいずれかに該当するときは、利用申込者の申込を承諾しないこと、または一般社団法人社会保障アカデミー協会が一旦行った承諾を取消すことができるものとします。
(1)利用申込者が、一般社団法人社会保障アカデミー協会に対して虚偽の事実を申告したとき
(2)利用申込者と利用契約を締結することにより、一般社団法人社会保障アカデミー協会の業務遂行上または技術上著しい支障が生じるとき、その他利用申込者の要求する納期が不当である場合や、利用申込者が一般社団法人社会保障アカデミー協会に提供すべき情報・データに不備がある場合など、一般社団法人社会保障アカデミー協会が利用申込者と利用契約を締結することが不適当であると判断したとき

第7条(利用期間等)
1.本サービスの利用期間は、専用URL、ユーザーID、パスワードをメールにて通知した日から1年とします。
2.特段の申し出がない場合、契約は更に1年間継続し、以降も同様とします。
3.契約者は、前項の利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第13条(契約者からの利用契約の解約)の規定に従うこととします。

第8条(利用料金)
1.本サービスの利用料金等は、料金表に定めるとおりとします。
2.契約者は、利用料金及びこれにかかる消費税・地方消費税(以下「利用料金等」といいます。)を、本規約に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、一般社団法人社会保障アカデミー協会は、第11条(本サービスの中断または停止)の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
3.利用期間において、第11条(本サービスの中断または停止)に定める本サービスの提供の中断、停止がなされた等の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金等の支払を要します。

第9条(利用料金の支払方法) 
1.本サービスの利用料金等は、原則としてクレジットカード決済によるものとする。

第3章 本サービスの変更・廃止、利用契約の終了等
第10条(是正の要求等)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、契約者が本規約に違反したと一般社団法人社会保障アカデミー協会が認めた場合、契約者に対し、事前に通知・およびその事由を説明したうえで(緊急を要する場合は、事前に契約者にその旨の通知をせずに)、下記の措置もしくはその組み合わせの措置を講ずることができるものとします。
(1)第三者との間で問題が発生した場合、解消に向けた協議を当事者間で行うよう要求すること
(2)本規約に違反する行為の停止を要求すること
(3)本サービスを利用してWeb上に公開した情報を削除するよう要求すること
(4)本サービスを停止すること
(5)利用契約を解除すること

第11条(本サービスの中断または停止)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、天災・事変・その他の非常事態が発生、又は発生するおそれがあり、事前に契約者に通知することが困難であると判断されるときは、契約者に事前に通知することなく、契約者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、契約者が第14条(一般社団法人社会保障アカデミー協会による利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合、利用料金等を支払わない場合(振替ができない場合も含む。)、その他本規約に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4.一般社団法人社会保障アカデミー協会は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた契約者および第三者の損害につき一切責任を負わないものとします。

第12条(本サービスの廃止)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合等、運営上やむを得ない理由で本サービスの全部または一部を廃止できるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、契約者に対して当該廃止が効力を有する日の60日前までに、その旨を通知します。ただし、天災地変等の不可抗力により、契約者に対する事前の通知が不可能である場合にはこの限りではありません。
3.一般社団法人社会保障アカデミー協会は本サービスの廃止の際、前各項の手続を経ることで、第16条(自己責任の原則)、第23条(損害賠償の制限)、第24条(免責)に基づき契約者に対して損害賠償責任を負う場合を除き、廃止に伴う契約者からの損害賠償等の請求を免れるものとします。

第13条(契約者からの利用契約の解約) 
1.契約者が利用契約を解約する場合、一般社団法人社会保障アカデミー協会に対して解約月の前月末日までに解約申込書必着とし、受理した月の翌月末をもちまして解約とします。これ以降の到着の場合には翌月のご対応とさせて頂きます。

第14条(一般社団法人社会保障アカデミー協会による利用契約の解除)
1.契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合、一般社団法人社会保障アカデミー協会は契約者に何らの通知・催告を要せず直ちに本サービスの提供を一時中断し、または利用契約を解約できるものとします。
(1)手形または小切手が不渡りとなったとき
(2)差押え、仮押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
(3)破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、又は解散して清算手続もしくは特別清算手続に入ったとき
(4)営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(5)利用契約成立後に第18条(禁止事項)各号のいずれかに該当することが判明したとき、その他本規約の条項に反したとき
2.契約者は、前項に基づく一般社団法人社会保障アカデミー協会による利用契約の解約があった時点において未払の利用料金等又は遅延損害金がある場合には、一般社団法人社会保障アカデミー協会が定める日までにこれを支払うものとします。

第15条(契約終了後の処理)
1.契約者は、利用期間の満了や利用契約の解約により利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって一般社団法人社会保障アカデミー協会から提供を受けた利用環境などに格納されたデータ等については、契約者の責任で消去するものとします。
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、利用契約が終了した場合、本サービスの提供にあたって契約者から受領した資料等および本サービス用設備に記録されたデータを、利用契約終了後直ちに一般社団法人社会保障アカデミー協会の責任で消去するものとします。

第4章 契約者の義務
第16条(自己責任の原則)
1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じ。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、一般社団法人社会保障アカデミー協会はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.契約者は、契約者がその故意又は過失により一般社団法人社会保障アカデミー協会に損害を与えた場合、一般社団法人社会保障アカデミー協会に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
4.一般社団法人社会保障アカデミー協会の提供する本サービスが本来の機能を有しているか否かは、契約者自らが責任を持って確認するものとします。
5.契約者は、本サービスの利用に際しては、十分な注意をもってこれを利用するものとし、利用のための操作およびその結果についてはすべて契約者が責任を負うものとします。
6.契約者がダウンロードその他の方法で本サービスを通じて取得したすべてのデータは、契約者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して契約者のコンピュータシステムに発生した損害等については、一般社団法人社会保障アカデミー協会は損害賠償責任を負わないものとします。

第17条(ユーザーID及びパスワード)
1.ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、一般社団法人社会保障アカデミー協会は一切の責任を負わないものとします。
2.第三者が契約者のユーザーID及びパスワードを用い、本サービスを利用した場合、当該利用は全て契約者等によるとみなされるものとします。また、当該利用により一般社団法人社会保障アカデミー協会が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、一般社団法人社会保障アカデミー協会の故意又は過失によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第18条(禁止事項)
1.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)一般社団法人社会保障アカデミー協会又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(3)法令もしくは公序良俗に違反し、又は一般社団法人社会保障アカデミー協会もしくは第三者に不利益を与える行為
(4)他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(6)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(7)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)本サービスと同種または類似の業務を行い、一般社団法人社会保障アカデミー協会と競合する行為
(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(12)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに契約者に通知するものとします。
3.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、一般社団法人社会保障アカデミー協会は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送するデータ等を監視する義務を負うものではありません。

第5章 一般社団法人社会保障アカデミー協会の義務
第19条(善管注意義務)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第20条(本サービス用設備保守およびセキュリティ対応)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、本サービス用設備の保全および情報セキュリティ対策を、別途一般社団法人社会保障アカデミー協会が定める「セキュリティポリシー」の記載内容にしたがって、一般社団法人社会保障アカデミー協会が合理的と判断する範囲で行います。

第21条(障害等)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、本サービスに障害が生じ、または滅失したことを一般社団法人社会保障アカデミー協会が知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知し、速やかにその障害箇所を修理・復旧するものとします。
2.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び一般社団法人社会保障アカデミー協会はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第22条(サービスの保証について)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会が契約者に対して提供する本サービスは、一般社団法人社会保障アカデミー協会がその時点で保有している状態で提供しており、契約者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを契約者は承諾するものとします。
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は本サービスについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を原則即時に、最大限の努力をもって行うが、即時に対応できない場合があることを契約者は承諾するものとします。
3.本サービスは本サービス用設備の故障の修理を完全に保証するものではないことを契約者は承諾するものとします。
4.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、データバックアップ機器の稼動状態の監視を行いますが、本サービスに保存されたデータの完全性を保証するものではないものとします。

第23条(損害賠償の制限)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会の責に帰すべき事由により契約者が本サービスの全てを24時間以上継続して利用不能となった旨の契約者からの申し出があった場合であって、一般社団法人社会保障アカデミー協会が当該事実を認めたときは、一般社団法人社会保障アカデミー協会は当該利用不能になった期間と同等の期間、利用契約に定める利用期間を延長することをもって、契約者に発生した損害を補填するものとします。
3.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用等に関して、一般社団法人社会保障アカデミー協会が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、一般社団法人社会保障アカデミー協会の責に帰すべき事由により又は一般社団法人社会保障アカデミー協会が本規約に違反したことが直接の原因となって契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、一般社団法人社会保障アカデミー協会の損害賠償の額は、当該請求の原因事実発生前6か月間に契約者が実際に一般社団法人社会保障アカデミー協会に支払った利用料金の金額を上限とします。ただし、契約者の一般社団法人社会保障アカデミー協会に対する損害賠償請求は、第21条(障害等)の各号に従い一般社団法人社会保障アカデミー協会が対応措置を実施しなかったときに限り行なえるものとします。なお、一般社団法人社会保障アカデミー協会の責に帰すことができない事由から生じた損害、一般社団法人社会保障アカデミー協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について一般社団法人社会保障アカデミー協会は賠償責任を負わないものとします。
3.第2項の制限に関わらず、契約者が本サービスを利用したことで、個人情報漏洩の事件が発生し、明らかではなくとも漏洩が一般社団法人社会保障アカデミー協会の責に帰すべき事由である可能性がある場合は、事態の収拾および調査を行います。調査の結果、個人情報漏洩が一般社団法人社会保障アカデミー協会の責に帰すべきであると判明した場合においてのみ、契約者が被った損害は契約者と弁護士等の専門家を含めて協議をした上で賠償を行います。

第24条(免責)
1.本サービス又は本規約に関して一般社団法人社会保障アカデミー協会が負う損害賠償の責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、一般社団法人社会保障アカデミー協会は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)利用環境の障害又は本サービス設備までのインターネット接続サービスの不具合等、契約者の接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)一般社団法人社会保障アカデミー協会が導入しているコンピュータウィルス対策ソフトの開発元、またはサービス提供者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていない種類のコンピュータウィルスが本サービス用設備に侵入した場合に起因する損害
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)一般社団法人社会保障アカデミー協会が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)本サービス設備のうち一般社団法人社会保障アカデミー協会の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8)本サービス用設備のうち、一般社団法人社会保障アカデミー協会の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
(11)一般社団法人社会保障アカデミー協会の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12)その他一般社団法人社会保障アカデミー協会の責に帰すべからざる事由
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、契約者が本サービスを利用することにより、契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第6章 一般条項
第25条(秘密保持)
1.契約者および一般社団法人社会保障アカデミー協会は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
2.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3.前各項の定めにかかわらず、契約者及び一般社団法人社会保障アカデミー協会は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び一般社団法人社会保障アカデミー協会は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4.前各項の定めにかかわらず、契約者は、一般社団法人社会保障アカデミー協会が契約者への報告やサービス向上施策のための調査を目的に、一般社団法人社会保障アカデミー協会が保有するサーバ上のアクセスログ、データ等を使用することを承諾するものとします。
5.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、契約者より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、一般社団法人社会保障アカデミー協会は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ契約者から書面による承諾を受けるものとします。

第26条(個人情報の取扱いについて)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会の個人情報保護(個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によりその個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)をいいます。)についての基本方針は、別に定めるプライバシーポリシーに基づいています。
2.前項に関わらず、契約者が本サービスの利用に関連し知り得た個人情報については、一般社団法人社会保障アカデミー協会とは独立した契約者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によります。契約者は個人情報保護法およびその他契約者に適用される個人情報に関する国が定める指針や規範を遵守するものとし、一般社団法人社会保障アカデミー協会は、これらの契約者の規定や活動に対していかなる義務や責任も負いません。

第27条(遅延損害金)
1.契約者が、本サービスの利用料金その他の本規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、一般社団法人社会保障アカデミー協会が指定する期日までに一般社団法人社会保障アカデミー協会の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第28条(変更通知)
1.契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、一般社団法人社会保障アカデミー協会の定める方法により変更予定日の14日前までに一般社団法人社会保障アカデミー協会に通知するものとします。
2.一般社団法人社会保障アカデミー協会は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第29条(通知)
1.一般社団法人社会保障アカデミー協会から契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール又は書面により行います。
2.前項の規定に基づき、一般社団法人社会保障アカデミー協会から契約者への通知を電子メール又は書面により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ発信がなされた時点から効力を生じるものとします。

第30条(権利義務譲渡の禁止)
1.契約者は、あらかじめ一般社団法人社会保障アカデミー協会の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第31条(合意管轄)
1.本規約及びこれに基づく利用契約に関する訴訟については、さいたま地方裁判所越谷支部を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第32条(準拠法)
1.本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第33条(協議等)
1.本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとします。

第34条(著作権)
1.本サービスの著作権のすべては、一般社団社会保障アカデミー協会に帰属します。
2.利用者は、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
3.本条の規約に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、一般社団法人社会保障アカデミー協会に何らの迷惑または損害を与えないものとします。